サマリ
6月22日の国内ニュースでは、日本銀行が生成AIを金融政策データ分析に導入し効率化を図ったほか、MIXIのASD・ADHD支援会話ロボットや日本経済新聞社のAIニュース要約サービス、KDDIの企業向けAIチャットボット「AIアシスタントBiz」など、多様な領域で生成AI活用の実用化が進みました。また、ビズコミュニケーションズが経営者向けPRを強化する独自生成AIを開発し、日本マネジメント総合研究所が生成AIアバター「AI-Tommy」を用いたセミナー案内動画をリリースするなど、ビジネス・教育分野での展開も加速。海外では、OpenAIがジョニー・アイブ氏関連情報をサイトから削除、ChatGPTのバイオ兵器悪用リスク警告、AI悪用対策レポート公開、MIT研究による脳活動低下報告、GoogleのGemini機能追加、OpenAIの米国防総省契約獲得など、安全性・応用・政策の各面から生成AIの光と影が浮かび上がりました。
国内の生成AIニュース
日銀、生成AIで物価・金利の分析効率化へ
日本銀行は生成AIを活用し、高頻度経済データの自動クレンジングや異常検知、レポートドラフト作成を行うパイロットプロジェクトを開始。資料作成時間を短縮し、政策判断の質向上を目指します。
MIXI、ASD・ADHD向け生成AI会話ロボット発売
MIXIはASD・ADHD当事者向け会話ロボットに生成AIモデルを搭載した新製品を6月22日に発売。利用者の応答履歴を学習し、個別対応を強化することでコミュニケーション支援を図ります。
日本経済新聞、「AIニュース要約」サービス開始
日本経済新聞社は生成AIによる自動要約サービスを6月22日から開始。ビジネスパーソン向けに長文記事を約100字で提供し、情報収集の効率化を支援します。
KDDI、企業向け生成AIチャットボット「AIアシスタントBiz」提供開始
KDDIは社内FAQ対応や問い合わせ自動化を行う企業向け生成AIチャットボット「AIアシスタントBiz」を提供開始。CRMや社内データベースと連携し、即時応答を実現します。
ビズコミュニケーションズ、生成AI活用のPRチーム新設＆独自AI開発
株式会社ビズコミュニケーションズは経営者の広報支援に特化した生成AIベースのPRチームを発足。社長やCEO向けブランド構築を支援する独自AIツールを開発し、サービスを強化します。
JMRI、生成AIアバター「AI-Tommy」でセミナー案内動画を制作
日本マネジメント総合研究所合同会社は生成AIアバター「AI-Tommy」を活用し、戸村智憲氏の監査セミナー六部作を紹介する公式動画をリリース。ZOOMライブセミナーの案内に利用しています。
海外の生成AIニュース
OpenAI、ジョニー・アイブ氏のio提携情報を削除──商標紛争でサイトから一掃
OpenAIはジョニー・アイブ氏が共同設立したAIハードウェア企業「io」に関する全ての言及を自社サイトとSNSから削除。米国の商標訴訟が理由とされるが、提携・買収自体は継続しています。
OpenAI、次世代モデルのバイオ兵器開発リスクを警告
OpenAIは最新モデルが生物兵器開発に悪用されるリスクの高まりを警告。初心者でも既知の脅威を再現可能とし、専門家や政府機関との協力による安全対策を強化するとしています。
「Disrupting Malicious Uses of AI: June 2025」レポート公開
OpenAIは6月の脅威レポートを公開。ソーシャルエンジニアリング、サイバー諜報、偽情報拡散などの悪用事例をケーススタディで紹介し、防御にAIを活用する最新動向を報告しています。
Brain activity much lower when using AIチャットボット──MITが脳活動低下を確認
MIT Media Labの予備論文で、ChatGPT（GPT-4o）利用時の脳の神経結合パターンが無支援群より大幅に低下。EEG分析ではLLM利用者の脳活動が最も弱いことが示され、認知負荷の低減が懸念されます。
Chromebook Plusに新Gemini AI機能を搭載──Lenovo 14インチモデルが対象
GoogleはChromebook Plus向けに新Gemini AI機能を導入。テキスト・画像からの“select to search”やAIによるテキスト簡略化、Workspace連携、画像背景除去などを提供し、利用体験を強化します。
OpenAI、米国防総省と2億ドル契約を締結
OpenAIは米国防総省と2億ドルの契約を獲得。サイバー防御や医療データ分析など国家安全保障向けAIツールの開発を行い、2026年7月までに成果を報告する予定です。
