サマリ
7月2日の生成AIニュースでは、国内ではICT総研の法人向けサービス調査発表、和歌山県でAI PRサービス試験導入、JR西日本らが鉄道AIエージェント事例を発表、xAIが1.4兆円調達、ドローウィズがAI子会社設立を発表、AI分析で参院選の争点を可視化。一方海外ではOpenAIがRobinhood提携を否定、Baiduが動画生成ツールを公開、EUが量子技術支援に民間資金を呼び込みへ、MicrosoftがAI投資重視で4%の人員削減を発表、米上院が州独自AI規制禁止条項を削除し、オランダの気候テック企業がAIサービス拡大で2300万ユーロを調達し、技術と規制・投資の両面で生成AIの存在感が増しています。
国内の生成AIニュース
ICT総研、法人向け生成AIサービス利用動向調査を発表
ICT総研は7月2日、「2025年7月 法人向け生成AIサービス利用動向調査」の結果を公表。2023年末には24.7万社、2025年末には41.3万社が導入すると予測し、2027年末には59.2万社に達する見込みと発表。
和歌山県、国内初のAI PRサービス『PR Master』を試験導入
株式会社シオンの『PR Master』が観光振興施策として和歌山県で試験導入。3月～4月に200件超のメディア露出を達成し、約1,000万円の経済効果を創出。
JR西日本とヘッドウォータース、鉄道AI活用を共同発表
JR西日本とヘッドウォータースコンサルティングは「AI Agent Day 2025 Summer」で「鉄道におけるAI活用と業務の未来」をテーマに実践事例を紹介すると発表。
xAI、生成AIサービス「Grok」開発に向け1.4兆円調達
イーロン・マスクのAI企業xAIが100億ドル（約1兆4353億円）を調達し、生成AIサービス「Grok」やデータセンターの開発を加速。
ドローウィズ、生成AI子会社「PLUS AI」を設立予定
株式会社ドローウィズは7月2日、地方中小企業向けに生成AI研修・プラットフォーム事業を展開する「株式会社PLUS AI」を2026年4月に設立予定と発表。
AIツールで参院選の争点を可視化—朝日新聞報道
朝日新聞はAIツール「Talk to the City」を用い、X投稿約14万件を分析し、参院選争点を可視化。最も多かったのは「政治家のパフォーマンス」に関する不満。
海外の生成AIニュース
OpenAI、Robinhood株トークン提携を否定
OpenAIはRobinhoodの株トークン提供に関し、提携を行っていないとXで表明。Robinhood側は限定的オファーと説明。
Baidu、AIビデオ生成器「MuseSteamer」を公開
中国Baiduは企業向けAIビデオ生成モデル「MuseSteamer」を発表。最大10秒の動画生成が可能なTurbo/Pro/Lite版を提供し、検索機能も強化。
オランダ気候テック企業Dexter Energy、AIサービス拡大で2300万€調達
アムステルダムのDexter Energyが2300万ユーロを調達。AIによる電力市場予測サービスを強化し、再生可能エネルギー企業支援を拡大。
EU、量子技術支援に民間資金呼び込みへ
欧州委員会は量子技術戦略で民間資金の誘致を強化。公的資金11億ユーロに加え、民間投資の拡大を目指し、スタートアップ支援を促進。
Microsoft、AI投資重視で従業員4%削減へ
MicrosoftはAIインフラへの巨額投資を理由に全社の約4%に当たる9100人のレイオフを実施。組織改革とコスト削減を図る。
米上院、州独自AI規制禁止条項を削除
米上院はトランプ政権の包括税制法案から州が独自にAI規制を禁止する条項を99対1で削除。連邦優先のAI規制を支持する大手AI企業の意向が反映。
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